HATOプロジェクト大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築
-教員養成ルネッサンス・HATOプロジェクト-

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東京学芸大学
活動報告

平成29年度 第5回 運営委員会が開催されました。

カテゴリ:東京学芸大学 教員養成開発連携センター|2017年10月23日


開催日 平成29年9月26日(火)
開催場所 東京学芸大学

平成29年度第5回運営委員会が開催された。当日は、HATOウェブ掲載原稿について審議が行われた。財務課長から、HATOプロジェクト平成29年度予算配分内訳の見直しについて、岸委員と財務課長から平成30年度概算要求(新規取組)について説明及び報告があった。また松田センター長から、平成29年度教員養成開発連携機構センター長会議(第5回・第6回)、HATOプロジェクトシンポジウムについての説明と報告があった。岩田委員からは、IRの連携についての意見交換会についての報告があった。

各部門の事業進捗状況についての報告は以下のとおり。

IR部門

  • 上半期に実施した教育実習前CBTの結果が出て、それに伴いワーキンググループを立ち上げ、来週会議を行う予定。
  • 今年度春に実施した新入生調査、上級生調査、卒業時調査のデータがまとまり、回収状況の確認が行われた。今後それぞれの大学で分析をする予定。
  • IR部門のまとめの会議を2月または3月に行い、4大学以外も含むIRコンソーシアムの発起人会を兼ねたものにするとのこと。

研修・交流支援部門

  • PD第7講・第8講が公開されたこと。
  • PD第6講は編集作業を終えていること。
  • 10月16日に早坂専門研究員の撮影を予定していること。
  • PD講座の効果測定について、事前事後のアンケートに加えて、6、7月より確認テストを用意していること。
  • 外部向けPD講座について、北海道教育大学、愛知教育大学では実施し、東学は10月22日に開催予定。大阪教育大学は調整中とのこと。また、9月7日に愛知教育大学で行ったPD第7講を10月27日に東学でも行うこと。
  • 学内の授業を活用したPDについて、春学期は5件実施し、秋学期はFD部会委員の講師を依頼する予定。FD部会で行っている授業公開でHATOの学内の授業を活用したPDを一緒に行いたいという要望が来ていること。
  • HATO全教員FDニーズ調査の実施状況について、多くの参加をしていただくことができたこと。

先導的実践プログラム部門

  • 教育環境支援PJについて、各種のイベントを学生主体で行っていること。小予算のため、学生がすべてボランティアで実施しており、苦慮していること。
  • 附属学校間連携PJについて、6月30日に4大学合同会議を実施し、FDコンテンツサイトの使用方法を説明した際、他大学から使用マニュアルの作成、閲覧回数カウンター設置の要望があったとのこと。東京都教育庁の人事部長にFDコンテンツの紹介をしてもらえるように依頼したこと。平成29年度の研究協議会が1月28日に実施されること。
  • 放射線教育PJについて、9月4日から7日に実施された4大学連携合同集中授業が無事終了し、終了後に修了証を発行したこと。また、7日に4大学の先生方が集まり、来年度以降継続できるような組織作り、4大学単位互換について今後どうするかについて検討したこと。10月1日に一橋講堂にてワークショップを予定しており、そこで放射線教育に関する実験を行うこと。
  • 次回の先導的実践プログラム部門責任者会議は、9月29日(金)10時30分に開催すること。

IB教育プロジェクト

  • 昨年度のIB教育プロジェクトの普及とネイティブ教員の研修を課題にして、今年度は、IB教員養成について力をいれていること。
  • 附属国際中等学校に、研修教諭を11名受け入れており、内高知県からの7名は教職大学院のIB関係の講座に聴講に来ることが今年より始まったこと。学生へIB関係の情報提供が進んでおり、IB教員へのステップができていること。
  • 国際バカロレア教育シンポジウムには、HATOから東学と大阪教育大学が参加したこと。
    教職大学院の学生も10名弱参加したこと。
  • 2017年度ESDコンソーシアム研修会報告では、ESDではあるが、関西エリアでIB教育について講演をしてほしいということで、赤羽教授がIB教育の紹介を行ったこと。
  • 2017年度国内ワークショップとDLDP連絡協議会の実施について、8月2日から4日まで行ったこと。IB教員講習受講料は、現職教員は一定要件の元、無料であったが、今年度で終了すると文部科学省から発表があった。これに伴い、HATOで行っているIB教員養成が大きな意味を持つようになるのではないかとのこと。
  • IBEC認定について、大学認定のため、申請書を提出したこと。11月に認定審査訪問が予定されていること。
  • 第2回テレビ会議については、IB教員養成プロジェクトがある程度完成してきたら、情報共有という形で会議を行う予定とのこと。

他大学主催プロジェクトについて

資料に基づき他大学主催プロジェクトの状況について報告があった。

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