売掛金とは簡単にいうと、まだ回収できていない売上のことです。
当記事では、売掛金の意味や性質、未収入金との違いなどについて、まとめています。
売掛金の仕訳方法や時効、売掛金をうまく活用した資金調達法であるファクタリングについてもわかりやすく解説しています。
もくじ
売掛金とは？意味を分かりやすく解説
売掛金は入金前の売上金
売掛金とは、わかりやすく言うと企業が別の企業に対して営業活動をした結果発生した売上のうち、まだ入金が行われていない代金のことです。
例えば商店のように現金と引き換えですぐに商品の引き渡しができる業態では、売掛金は発生しません。
しかし企業間のやり取りではサービスを提供した後、決められた日に支払いがされるのが一般的です。
取引先との関係に大企業・中小企業や個人事業主などの違いがある場合は、下請法の規制を受けることになり、法律でいつまでに売掛金の支払いをしなければいけないかが決められます。
資産となる売掛債権
売掛債権とは、売掛金を請求できる権利のことです。
売掛債権は資産ではありますが、現金が手元に入っていない状態なので、資産を自由に使って支払いや投資に回すことができません。
売掛金がたくさん貯まりすぎると、営業上は黒字なのに返済ができなくなり、黒字倒産してしまう危険性もあります。
また、振込が行われる前に取引先が倒産してしまうと入金が失くなってしまい、未回収のまま終わってしまうリスクもあります。
一方サービスを受けた側にとっては支払予定でまだ支払っていない債務を買掛金と言います。
まとめると、サービスを提供して支払いを受ける者に入るお金が売掛金、サービスの提供を受けた者が支払うお金のことが買掛金といえます。
売掛金と未収入金の違い
営業で発生したお金（売掛金）かどうか
売掛金と未収入金の違いは、売掛金は営業によって発生した未払い金、未収入金は営業外の活動によって発生した未払い金です。
未収入金と売掛金はともに支払い待ちの状態の債権のため、大きい意味での違いはあまりありませんし、税金に違いが発生することもありません。
しかし銀行の融資を受けている場合はしっかり区別して仕訳していかないと、評価に違いがでてくることもあります。
営業外で発生する未収入金の具体例（地代家賃）
例えば保有していた株の売却益や、所有している不動産を間貸しして発生した、本来の営業とは関係ないところから発生している地代家賃は未収入金となります。
財務諸表における正式な表示は未収入金となりますが、本来の営業活動ではないもののため、一時的な債権として判断されることが多くなります。
参照：「売掛金」と「未収入金」の違いとは？ | 企業のお金とテクノロジーをつなぐメディア「Finance&Robotic」
売掛金と買掛金の相殺処理
売上先の企業から何かサービスを受けた場合、1つの会社に対して売掛金と買掛金の両方が発生することになります。
この場合は、売掛金と買掛金の相殺処理をすることによって会計上の負債を減らすことが可能です。
相殺することで回収が難しい債権の一部も減らすことができるため、リスク軽減につながるというメリットもあります。
ただし相殺するためには通知も必要になり、タイミングも重要です。
相手先企業に迷惑をかけないように適切に処理をしなくてはなりません。
売掛金の仕訳の方法
課税事業者と免税事業者で仕訳方法が異なる
売掛金の仕訳方法は、課税事業者と免税事業者で異なります。
自社の売り上げ規模や販売するサービス・商品の形態によって異なりますが、課税事業者は「税込み経理方式」と「税抜き経理方式」の2種類の仕訳方法を選ぶことができます。
免税事業者の場合は自動的に税込み経理方式で処理をしていくことになります。
税込み経理方式と税抜き経理方式
税込み経理方式では、消費税や手数料などを含めた金額で売掛金と売上を仕分けしていきます。
一方で、税抜き経理方式では貸方に借受消費税等の欄を設け、そこにサービス外の税金を記入し、資産となる売上とは分けて記入しなくてはなりません。
税は一時的に手元に受け取りますが、最終的には支払わなくてはならないものですので、資産として扱えない点に注意が必要です。
例えば100万円の売り上げがあって税が外税だった場合、借方の売掛金の金額に100万、貸方の売上の金額に100万、その下に借受消費税等10万を記入します。
売掛金の回収できなかった場合の仕訳
売掛金の回収ができなくなってしまった場合は、貸し倒れの危険性に合わせて仕訳も必要になります。
その場合は借方に貸倒損失、貸方に回収不能になりそうな売掛金を記入し、決算で発生する税金の負担を軽減することができます。
売掛金には時効もあるので、定期的に連絡をとって回収する努力もした方が良いでしょう。
売掛金の時効
権利を行使できることを知った日から5年
売掛金の時効は、権利を行使できることを知った日から5年です。
以前は売掛金はサービスの種類によって時効の長さが違っていました。
しかし令和2年4月1日の民法改正で、卸売業者の売掛金債権の消滅時効を2年とするような職業別の短期消滅時効規定は廃止されました。
ただし民法改正前の請求書では改正前の法律が適用されます。
従って卸売業などの販売は2年、旅館、料理店、飲食店などの代金、運送や肉体労働に対する報酬は1年など、短い期間の時効となっています。
時効の中断（更新）
支払いの時効になるまでの期間中に、債権者が支払い催促をしたり、裁判をすることで、時効の中断（改正によって更新に名前が変更）が行われます。
時効の中断（更新）をすると、もともとの時効要件が成立しなくなるので、時間の経過によって確実に支払いを逃れることができるわけではありません。
また支払いが遅れてしまうと企業の信用的には大きな打撃を受けます。
その後取引をしてもらえなくなってしまう可能性もありますので、債務の支払いは期日に確実に行うようにし、確実に行ってくれる企業と付き合うようにしましょう。
金額次第では支払いをしてもらえないことによって自社が倒産してしまう危険もあるからです。
参照：売掛金など債権回収の時効は？期間や中断措置・更新措置などを解説
売掛金はファクタリングで買取可能
売掛金には常に支払いが行われないリスクが潜んでいますが、そのリスクを一掃することができる仕組みとして、ファクタリングがあります。
ファクタリング会社が売掛債権を買い取る資金調達法
ファクタリングは売掛債権の買取を専業としているファクタリング会社が債権を買い取る資金調達手段ですが、回収不能になってしまった場合は、業者への支払いが不要になります。
業者はリスクと一緒に債権を買い取り、手数料を収入源としています。
リスクの高い売掛先ほど手数料は高くなってしまいますが、回収する苦労や全く回収できない可能性を想定した場合、売ってしまったほうがマシなケースもあります。
以下の記事では、業界トップクラスの手数料の安さでファクタリングができるPMG株式会社について詳しく解説しています。
⇒ おすすめのファクタリング会社「PMG株式会社」の解説はこちら
事業のキャッシュフローが悪化した時に
ファクタリングはキャッシュフローが悪化したときの一時的な改善策としてもおすすめです。
長期間ファクタリングを利用してしまうと、手数料が膨大な金額になってしまって経営が厳しくなる可能性もありますので、利用にはどの程度の期間に、どのくらいの金額が必要なのかよく考えてから利用するようにしましょう。
また、コストは業者によって大きくことなりますので、低コストで利用できる業者と付き合いを作っていくことも重要でしょう。
買掛金の支払いにもファクタリングは有効
買掛金の資金調達のひとつとしてファクタリングは有効です。
継続的に売掛金が発生していることが前提になりますが、前倒しで現金化することで、自社が行わなくてはならない支払いが遅れて、信用を失ってしまうリスクを軽減できます。
ファクタリングの仕訳は？
会計における仕訳もファクタリングは借金ではないため、借入金は増えません。
ファクタリングの契約をして実際に入金されるまでは、「売掛金」は「未収入金」として仕訳します。
実際、ファクタリング会社より入金された時点で、未収入金が減って現金が増えるという仕訳を行うことになります。
まとめ
売掛金は、企業が別の企業に対して営業活動をした結果発生した売上のうち、まだ入金が行われていないものを指します。
未収入金との違いは、売掛金は営業によって発生した未払い金、未収入金は営業外の活動によって発生した未払い金ということです。
売掛金の時効は権利を行使できることになった日から10年ですが、売掛先の経営状況によっては支払いが行われないというリスクも潜んでいます。
そのため売掛金が不良債権とならないように適切な管理が必要です。
売掛債権を早く現金化したい場合は、ファクタリング会社に買い取ってもらうこともできるので、必要に応じて、ファクタリングの利用を検討してみるのも良いでしょう。
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