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10万円給付は国民一人ひとりが対象?申請期限はいつからいつまで?【2020年9月の状況】

10万円給付は国民一人ひとりが対象?申請期限はいつからいつまで?

管理人
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こんにちわ「hatoプロジェクト」管理人の正岡です。

新型コロナによる国難ともいえる大不況や、減収世帯の深刻な増加による緊急経済対策として、「1人10万円の一律給付」が決定されました。

政府の対応の遅さに対する国民の不満が爆発する中での進展に、一定の評価をする声もありますが、多くの国民の声は

・とにかく早くしてほしい!
・給付はいつなのか?
・どこまでの人が対象になるのか?

などの強い要求が込められたものではないでしょうか。

この記事では、10万円の給付を受けるには「いつどうすればいいのか?」を中心に、給付の対象者や申請方法・時期、いつ給付されるのかについてまとめました。

10万円給付の対象者

10万円給付の対象者は「住民基本台帳に記載されているすべての人」です。

住民基本台帳に記載されているすべての人の数を、概して日本の人口として計算するなら

10万円×約1億2000万=約12兆円

の給付となりますが、果たして…

10万円給付の対象者について詳しく見ていきましょう。

対象年齢は0歳から(赤ちゃん・子供・学生も対象)

10万円給付の対象年齢は0歳からで、赤ちゃんや子供、学生といった未成年も対象になります。

総務省の発表では、給付の対象が「2020年4月27日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人」とのことで、4月28日以降に生まれた子は対象から外れることになります。

特に赤ちゃん・子供が複数いる家庭であれば

  • 赤ちゃんや子供も対象になるのか
  • 1人に付き10万円なのか

といったこともとても重要になります。

仮に世帯で10万円だと、実家を出た学生や単身赴任の人は住民票を移しているかいないかで、不公平が起きてしまいます。

住民基本台帳に記載されているすべての人、一人ひとりに10万円という解釈で間違いありません。

生活保護の人も給付の対象?

10万円の給付は生活保護の人も対象となります。

生活保護世帯は10万円を寄付するべきではないとの声もありますが、このコロナ禍では生活保護世帯も給付の対象となりました。

生活保護は受給者が住む自治体から必要最低限の生活費が毎月受給できる制度ですが、このコロナ禍では普段よりも出費がかさみ、生活が苦しいという切実な声があります。

そこでもし10万円の給付が収入と見なされると、生活保護費が減らされてしまうことから「生活保護世帯も給付の対象とすべき」との意見を、厚生労働省が汲み入れた結果です。

新型コロナの不安で消毒液やマスクなどの消耗品の購入が生活費をより圧迫しているようです。

外国人も対象になる場合

10万円給付の対象になる外国人の条件は、3ヶ月を超える在留資格などをもち、住民票を届け出ていることです。

法務省のホームページによると、日本国内の在留外国人の総数は令和元年6月の時点で約283万人となるという資料があります。

令和元年6月末現在における中長期在留者数は251万1,567人,特別永住者数は31万7,849人で,これらを合わせた在留外国人数は282万9,416人となり,前年末(273万1,093人)に比べ,9万8,323人(3.6%)増加し,過去最高となりました。

引用元:令和元年6月末現在における在留外国人数の速報値【法務省】

男女別の構成比は女性が51.0%、男性が49.0%とのことです。

日本で働いて収入を得ている外国人の方も、国籍に関わらず所得税などの税金を納めているので給付の対象になります。

日本人と同じく外国人も、個人の生活環境によって税金や控除の範囲が異なりますが、前述の通り「3ヶ月を超える在留資格などをもち、住民票を届け出ている」なら一律で給付の対象となります。

10万円給付の申請方法

申請書の郵送

10万円給付の申請方法は、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に記入をし、必要な書類と一緒に返送することです。

申請書には、世帯に関する情報や金融機関の口座番号(世代主が名義人のもの)などを記入します。

必要な書類となるのは、口座を確認できる書類と本人確認ができる書類のコピーです。

本人確認書類には運転免許証や保険証、パスポート、その他の書類など、複数の中から選べるでしょう。

その他の方法に、マイナンバーカードの情報によるオンラインの申請もできるとのことです。

非接触型の手続き

10万円の給付を受けるための手続きを申請書の郵送にしたことには、コロナウィルスの感染防止の観点から、

・非接触型の手続きにすること
・10万円が申請者に迅速に行き渡ること
・各自治体の事務の負担をできるだけ抑えること

といった狙いがありました。

例外的なケースとして、口座を持たない人や近くに金融機関がない人は、窓口で直接申請書を提出できるとしています。

10万円給付の申請期限はいつ?

申請の受付開始と期間

10万円給付申請の受付開始の時期は各市町村によって決定されます。

申請期限は受付開始から3ヶ月となります。

規模の小さな自治体ほど給付までが早く、大都市になるほど時間がかかると思われます。

申請書の返送から給付金の銀行振込までがどのくらいかの予想は難しいですが、申請書を受け取った後すぐの手続きが望ましいでしょう。

給付時期は早くて5月

高市早苗総務大臣の4月20日の説明では、10万円の給付金が振り込まれるのは早くて5月とのことです。

それでも遅いと感じる人も多いかもしれませんが、役所に詰め寄るなどの暴挙は抑えて、冷静に対処しましょう。

市区町村による相談用のコールセンターも設置されるようですが、回線の混雑で繋がりにくいことが予想されます。

参照:一律10万円、5月中にも 申請口座に振り込み―総務省:時事ドットコム

給付金に税金はかからない

10万円の給付は非課税となり、税金はかかりません。

10万円の給付は税法上、一時所得に分類されます。

しかし一時所得には50万円の特別控除額が設定されているので、10万円が一時所得として計算されても、課税の対象にはなりません。

給付金の財源と予算

国民1人に10万円の給付をするには概算で12兆円の財源が必要です。

もともとの対策案である「減収世帯への30万円給付」から「1人10万円の一律給付」に変わったことで、必要な財源は約3倍に膨らみました。

財源は赤字国債の増発で補われる見通しです。

12兆円の財源を確保するための予算の組み替えで、補正予算の成立が1週間ほど遅れるとの見通しもあり、給付の遅れにつながることも予想されます。

定額給付金の給付率は99.3%【2020年9月11日】

定額給付金の給付率は99.3%【2020年9月11日】

総務省が発表した特別定額給付金の給付済み金額の推移

2020年4月に発表された全国民への10万円の一律給付金の給付率は、同年9月11日時点で99.3%に達したとの報告がありました。

申請期限が3ヶ月の給付金の受付は、ほとんどの自治体で終了となっています。

約1億2,590万人分に相当する計約12兆5,900億円が給付済みで、国の予算額12.73兆円の99.3%に当たる計算になります。

参照:総務省|特別定額給付金|特別定額給付金の給付済み金額の推移

2回目の定額給付金はある?

10万円の定額給付金の時期も終わりになりましたが、経済や個人消費の悪化から2回目の定額給付金を望む声もあることでしょう。

経済アナリストの森永康平さんは、消費減税と2回目の定額給付金を行うべきと述べています。

内閣府が発表した4~6月期の国内総生産(GDP)が1~3月期と比べ、マイナス7.8%だったことを受けてのことです。

このペースで国民の消費の落ち込みが1年間続くと、国内総生産(GDP)は年率換算でマイナス27.8%となります。

2回目の定額給付金も行うべきとの専門家の意見もありますが、国の予算が足りずにできないのが実情だと考えられます。

参照:消費減税はマスト~さらに2回目の定額給付金、持続化給付金も合わせて行うべき|ニッポン放送 NEWS ONLINE

まとめ

10万円給付の対象者は「2020年4月27日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人」です。

年齢を問わない国民一人ひとり(※国籍問わず)と言い換えてもいいでしょう。

給付金の申請時期は、あなたの住む自治体(市区町村)が決めます。

各自治体から届く申請書の提出によって、給付金があなたの指定口座に振り込まれます。

給付時期は自治体により、まだはっきりしないところも多いですが、早くて5月中との見通しです。

世の中全体が暗い状況ですが、もとの生活を取り戻すまで何とか乗り切る時です。

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