こんにちわ「hatoプロジェクト」管理人の正岡です。
新型コロナによる国難ともいえる大不況や、減収世帯の深刻な増加による緊急経済対策として、「1人10万円の一律給付」が決定されました。
政府の対応の遅さに対する国民の不満が爆発する中での進展に、一定の評価をする声もありますが、多くの国民の声は
・とにかく早くしてほしい！
・給付はいつなのか？
・どこまでの人が対象になるのか？
などの強い要求が込められたものではないでしょうか。
この記事では、10万円の給付を受けるには「いつどうすればいいのか？」を中心に、給付の対象者や申請方法・時期、いつ給付されるのかについてまとめました。
もくじ
10万円給付の対象者
【10万円給付】世帯主が家族分を一括申請、外国人も対象https://t.co/DWcymHHL31
外国人を含め、4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象。世帯主が郵送もしくはオンラインで申請し、市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込む。
— ライブドアニュース (@livedoornews) April 20, 2020
10万円給付の対象者は「住民基本台帳に記載されているすべての人」です。
住民基本台帳に記載されているすべての人の数を、概して日本の人口として計算するなら
10万円×約1億2000万＝約12兆円
の給付となりますが、果たして…
10万円給付の対象者について詳しく見ていきましょう。
対象年齢は0歳から（赤ちゃん・子供・学生も対象）
10万円給付の対象年齢は0歳からで、赤ちゃんや子供、学生といった未成年も対象になります。
総務省の発表では、給付の対象が「2020年4月27日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人」とのことで、4月28日以降に生まれた子は対象から外れることになります。
特に赤ちゃん・子供が複数いる家庭であれば
・赤ちゃんや子供も対象になるのか
・1人に付き10万円なのか
といったこともとても重要になります。
仮に世帯で10万円だと、実家を出た学生や単身赴任の人は住民票を移しているかいないかで、不公平が起きてしまいます。
住民基本台帳に記載されているすべての人、一人ひとりに10万円という解釈で間違いありません。
生活保護の人も給付の対象？
10万円の給付は生活保護の人も対象となります。
生活保護世帯は10万円を寄付するべきではないとの声もありますが、このコロナ禍では生活保護世帯も給付の対象となりました。
生活保護は受給者が住む自治体から必要最低限の生活費が毎月受給できる制度ですが、このコロナ禍では普段よりも出費がかさみ、生活が苦しいという切実な声があります。
そこでもし10万円の給付が収入と見なされると、生活保護費が減らされてしまうことから「生活保護世帯も給付の対象とすべき」との意見を、厚生労働省が汲み入れた結果です。
新型コロナの不安で消毒液やマスクなどの消耗品の購入が生活費をより圧迫しているようです。
外国人も対象になる場合
10万円給付の対象になる外国人の条件は、3ヶ月を超える在留資格などをもち、住民票を届け出ていることです。
法務省のホームページによると、日本国内の在留外国人の総数は令和元年6月の時点で約283万人となるという資料があります。
令和元年６月末現在における中長期在留者数は２５１万１，５６７人，特別永住者数は３１万７，８４９人で，これらを合わせた在留外国人数は２８２万９，４１６人となり，前年末（２７３万１，０９３人）に比べ，９万８，３２３人(３．６％)増加し，過去最高となりました。
男女別の構成比は女性が51.0%、男性が49.0%とのことです。
日本で働いて収入を得ている外国人の方も、国籍に関わらず所得税などの税金を納めているので給付の対象になります。
日本人と同じく外国人も、個人の生活環境によって税金や控除の範囲が異なりますが、前述の通り「3ヶ月を超える在留資格などをもち、住民票を届け出ている」なら一律で給付の対象となります。
10万円給付の申請方法
10万円給付方法、申請書類が送られてきて口座番号を書いて送り返すと振り込まれる「申請方式」を検討 https://t.co/Y8DRPAuO7w pic.twitter.com/S4RxeDBIwF
— BaseBall MAG (@b_b_mag) April 20, 2020
申請書の郵送
10万円給付の申請方法は、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に記入をし、必要な書類と一緒に返送することです。
申請書には、世帯に関する情報や金融機関の口座番号（世代主が名義人のもの）などを記入します。
必要な書類となるのは、口座を確認できる書類と本人確認ができる書類のコピーです。
本人確認書類には運転免許証や保険証、パスポート、その他の書類など、複数の中から選べるでしょう。
その他の方法に、マイナンバーカードの情報によるオンラインの申請もできるとのことです。
非接触型の手続き
10万円の給付を受けるための手続きを申請書の郵送にしたことには、コロナウィルスの感染防止の観点から、
・非接触型の手続きにすること
・10万円が申請者に迅速に行き渡ること
・各自治体の事務の負担をできるだけ抑えること
といった狙いがありました。
例外的なケースとして、口座を持たない人や近くに金融機関がない人は、窓口で直接申請書を提出できるとしています。
10万円給付の申請期限はいつ？
【10万円給付 申請期限は3カ月】https://t.co/zOKlHslQiW
総務省は一律10万円給付の申請期限について、市区町村が郵送による申請受け付けを開始した日から3カ月以内とした。給付は早ければ5月下旬の開始を目指す方針。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 20, 2020
申請の受付開始と期間
10万円給付申請の受付開始の時期は各市町村によって決定されます。
申請期限は受付開始から3ヶ月となります。
規模の小さな自治体ほど給付までが早く、大都市になるほど時間がかかると思われます。
申請書の返送から給付金の銀行振込までがどのくらいかの予想は難しいですが、申請書を受け取った後すぐの手続きが望ましいでしょう。
給付時期は早くて5月
高市早苗総務大臣の4月20日の説明では、10万円の給付金が振り込まれるのは早くて5月とのことです。
それでも遅いと感じる人も多いかもしれませんが、役所に詰め寄るなどの暴挙は抑えて、冷静に対処しましょう。
市区町村による相談用のコールセンターも設置されるようですが、回線の混雑で繋がりにくいことが予想されます。
参照：一律１０万円、５月中にも 申請口座に振り込み―総務省：時事ドットコム
給付金に税金はかからない
10万円の給付は非課税となり、税金はかかりません。
10万円の給付は税法上、一時所得に分類されます。
しかし一時所得には50万円の特別控除額が設定されているので、10万円が一時所得として計算されても、課税の対象にはなりません。
給付金の財源と予算
国民1人に10万円の給付をするには概算で12兆円の財源が必要です。
もともとの対策案である「減収世帯への30万円給付」から「1人10万円の一律給付」に変わったことで、必要な財源は約3倍に膨らみました。
財源は赤字国債の増発で補われる見通しです。
12兆円の財源を確保するための予算の組み替えで、補正予算の成立が1週間ほど遅れるとの見通しもあり、給付の遅れにつながることも予想されます。
まとめ
10万円給付の対象者は「2020年4月27日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人」です。
年齢を問わない国民一人ひとり（※国籍問わず）と言い換えてもいいでしょう。
給付金の申請時期は、あなたの住む自治体（市区町村）が決めます。
各自治体から届く申請書の提出によって、給付金があなたの指定口座に振り込まれます。
給付時期は自治体により、まだはっきりしないところも多いですが、早くて5月中との見通しです。
世の中全体が暗い状況ですが、もとの生活を取り戻すまで何とか乗り切る時です。